不公正な取引方法

独占禁止法が禁止する行為類型の一つで、公正な競争を阻害するおそれのある行為をいう。共同の取引拒絶・差別対価・不当廉売・再販売価格の拘束・優越的地位の濫用・抱き合わせ販売等が含まれる。公正取引委員会の告示で具体的な行為類型が指定されている。

不公正な取引方法とは、独占禁止法19条が禁止する行為類型の総称であり、公正な競争を阻害するおそれのある行為が対象となる。私的独占・不当な取引制限と並ぶ独禁法上の主要な規制対象であり、公正取引委員会の告示（一般指定）で具体的な行為類型が指定されている。主な行為類型として、共同の取引拒絶・差別対価・不当廉売・再販売価格の拘束・優越的地位の濫用・抱き合わせ販売・不当な顧客誘引等がある。競争の実質的制限までは不要であり、「公正競争阻害性」があれば違反となる点が不当な取引制限との大きな違いである。違反に対しては排除措置命令が発せられるほか、優越的地位の濫用については課徴金の対象にもなる。