ロスリーダー政策

特定の商品を原価以下または極めて低い利益率で販売し、集客効果によって他の商品の販売増加と全体の利益確保を図る価格戦略。スーパーマーケットの特売品等が典型例である。ただし、不当廉売として独占禁止法に抵触する可能性があるため注意が必要である。

ロスリーダー政策（おとり価格政策とも言う）とは、特定の商品を原価以下または極めて低い利益率で設定し、その価格の魅力で来店客数を増やし、他の通常価格帯の商品を一緒に購入させることで全体の利益を確保する価格設定戦略である。スーパーマーケットの週替わり特売品、家電量販店の目玉商品などが代表例である。消費者に「あの店は安い」という低価格イメージを植えつけるストア・イメージ効果もある。ただし、法的リスクとして、不当廉売（独占禁止法の不公正な取引方法）に該当する可能性があり、競合他社への不当な打撃を与えると公正取引委員会から問題視される。意図的な赤字販売が継続的・広範囲に行われる場合は規制対象となる。