民法

私人間の法律関係を規律する基本法であり、総則・物権・債権・親族・相続の5編から構成される。契約自由の原則・所有権絶対の原則・過失責任の原則が三大原則とされる。経営法務においては契約法・担保法・相続法の分野が特に重要である。

民法は、私人と私人の間の法律関係を規律する最も基本的な私法であり、明治29年に制定された。全体は総則・物権・債権・親族・相続の5編から構成される。民法の基本原則として、契約自由の原則（私人間では原則として自由に契約内容を決定できる）、所有権絶対の原則（私有財産権は国家にも侵害されない）、過失責任の原則（故意または過失がある場合にのみ損害賠償責任を負う）の3つが三大原則とされる。経営法務の試験では、契約の成立・効力・無効・取消し、物権と債権の区別、連帯債務と保証、担保物権（抵当権・質権など）、時効（取得時効・消滅時効）が特に重要なテーマである。2020年の大改正（債権法改正）では、消滅時効期間の統一、法定利率の変動制導入、保証契約の厳格化など多くの変更があった。