中小企業地域資源活用促進法

中小企業地域資源活用促進法は、地域の強みである地域資源を活用して、中小企業が新商品・新サービスの開発や市場化に取り組むことを支援する法律。地域産業資源を都道府県が指定し、事業者の計画を国が認定する。

この法律でいう「地域資源」とは、①地域の特産物である農林水産物、②地域の産地の技術（鉱工業品やその生産技術）、③観光資源（自然の風景地、温泉、文化財など）の3類型を指す。まず都道府県が、地域の強みとなるこれらの資源を「地域産業資源」として指定し、中小企業者は、その地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・生産・提供などに関する事業計画（地域産業資源活用事業計画）を作成して国の認定を受ける。認定を受けた事業者は、補助金、政府系金融機関の融資、信用保証の特例、専門家による支援などを利用できる。地域に眠る資源を掘り起こして商品化し、地域経済の活性化につなげることを狙いとしており、中小企業者と農林漁業者の連携による農商工連携と、地域資源の活用という点で目的が重なる。地域の独自性を活かした中小企業の新事業展開を後押しする代表的な施策である。