経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その計画策定費用やモニタリング費用の一部を補助する事業である。

借入金の返済負担が重いなど、金融機関の協力（返済条件の見直しなどの金融支援）を得ながら経営を立て直す必要がある中小企業にとって、実現性のある経営改善計画を作ることは重要だが、専門的な支援には費用がかかる。経営改善計画策定支援事業は、認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関など）の関与のもとで経営改善計画を策定し、金融機関からの支援を取り付ける取組を対象に、計画策定費用と、その後の計画の進捗を確認するモニタリング費用の一部を国が補助する仕組みである。比較的軽度の経営改善を対象とする早期の支援と、金融支援を伴う本格的な改善を対象とする支援などがある。中小企業活性化協議会による再生支援ともつながりながら、認定支援機関を活用した中小企業の経営改善を後押しする施策で、認定支援機関制度の実務的な活用場面の一つである。