経営者保証に関するガイドライン

経営者保証に関するガイドラインは、中小企業が金融機関から借入れをする際に経営者個人の保証（経営者保証）を求める慣行を見直すための自主的なルール。法的拘束力はないが、金融機関等が尊重して運用する。

中小企業では、会社の借入れに経営者個人が連帯保証を負う経営者保証が広く行われてきたが、これが思い切った事業展開の妨げになったり、事業承継の際に後継者が保証を引き継ぐことをためらわせたり、経営に行き詰まった際の再チャレンジを困難にしたりする要因になってきた。このガイドラインは、①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている、②財務基盤が健全で返済能力がある、③金融機関に対して財務情報などを適時適切に開示している、といった経営状況が整っている中小企業について、経営者保証を求めない融資や、既存の保証の解除を促す。また、事業承継時に前経営者と後継者の双方が保証を負う「二重徴求」を原則としないことや、保証履行時に一定の生活費等を経営者の手元に残すことなども定める。法的な強制力はないものの、金融機関や信用保証協会が広く尊重しており、経営者保証への過度な依存を改める取組の柱となっている。