用語集

産業の競争力強化を図る法律。市区町村による創業支援の枠組みなどを定める。

関連する企業や産業が特定の地域に集中して立地している状態。

中小企業者が相互扶助の精神で共同事業を行うために組織する組合。

中小企業の防災・減災の事前対策をまとめた計画。認定で税制優遇等を受けられる。

新分野展開や業態転換など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業を支援。

後継者が自社株式等を承継する際の贈与税・相続税を猶予・免除する税制。

事業承継の3類型。親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）に分けられる。

国が各都道府県に設けた、事業承継やM&Aによる引継ぎを支援する公的窓口。

親事業者の優越的地位の濫用から下請事業者を保護する法律。通称、下請法。

下請中小企業の振興と下請取引の適正化を、振興基準などにより促す法律。

親事業者の発注に応じて中小企業が製造・加工等を行う取引。系列構造をなす。

小規模企業の経営者・個人事業主が廃業・退職に備える、積立型の退職金制度。

中小企業のうち従業員が特に少ない事業者。従業員数のみで定義される。

小規模企業の振興の基本原則を定め、事業の持続的発展を支援する法律。

小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓等の取組を支援する補助金。

地域の商工業者で組織する地域総合経済団体。小規模事業者の経営指導を担う。

商店街の事業者が組織し、共同施設整備や共同事業で商店街の振興を図る組合。

信用保証協会が中小企業の借入れを保証し、資金調達を円滑にする制度。

異分野の複数の中小企業が経営資源を持ち寄り、新事業に取り組む連携。

取引先倒産や災害などで経営が悪化した中小企業を、別枠で保証する信用保証制度。

地域名と商品名からなる地域ブランドを、団体が登録できる商標制度。

地域の特性を活かし高い付加価値と波及効果を生む事業を支援する法律。

収益力改善から事業再生・再チャレンジまでを支援する、各都道府県の公的機関。

中小企業政策を実施する中核的な独立行政法人。共済運営や支援を幅広く担う。

中小企業政策の理念と基本方針を定める、中小企業施策の憲法にあたる法律。

中小企業を経済社会の主役と位置づけ、政策の理念・原則を示した閣議決定。

中小企業への支援事業の枠組みを定め、中小企業診断士制度の根拠ともなる法律。

中小企業基本法が業種別に定める、資本金または従業員数による中小企業の範囲。

中小企業の従業員のための、共済の仕組みによる退職金制度。通称、中退共。

地域資源を活用した中小企業の新商品・新サービス開発を支援する法律。

経営革新・経営力向上・連携など、中小企業の経営強化施策の土台となる法律。

中小企業の自己資本充実のため、株式等を引き受けて長期に育成支援する会社。

中心市街地の空洞化に対応し、市街地整備と商業活性化を一体的に進める法律。

市区町村の計画に基づき創業者に継続支援を行う事業。受講で優遇を受けられる。

中小企業・小規模事業者向けの融資を担う政府系金融機関。民間金融を補完する。

中小企業を専門的に支援する者として国が認定した機関。認定支援機関ともいう。

中小企業者と農林漁業者が連携し、経営資源を活かして新商品等を開発する取組。

親事業者が取引先との共存共栄や適正取引への取組を自ら宣言する制度。

商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者向けの、無担保・無保証人の低利融資。

形式は中小企業でも大企業に実質支配され、支援対象から除かれる企業。

革新的な製品・サービス開発や生産性向上の設備投資を支援する補助金。

国が各都道府県に設けた、中小企業・小規模事業者の無料経営相談所。

農林漁業者が生産に加え加工・流通販売も手がけ、付加価値を高める取組。