ひとことで言うと
事業承継を総合的に支援する法律。税制の認定・遺留分特例・金融支援を柱とする。
解説
経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）は、中小企業の事業承継を総合的に支援する法律。事業承継税制の前提となる認定、遺留分に関する民法特例、金融支援などを柱とする。
くわしく解説
経営承継円滑化法は、円滑な事業承継を妨げる要因を取り除くため、複数の支援措置を用意している。第一に、事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）の適用を受ける前提となる、都道府県知事の認定の枠組みを定める。第二に、遺留分に関する民法の特例で、後継者が先代経営者から贈与を受けた自社株式について、一定の要件のもと、他の相続人の遺留分の対象から除外したり、価額を固定したりできる仕組みを設け、承継後に株式が分散するのを防ぐ。第三に、事業承継に伴い必要となる資金（株式や事業用資産の買取り、相続税の納税など）について、日本政策金融公庫の融資や信用保証の特例といった金融支援を行う。このほか、所在不明株主に関する会社法の特例なども設けられている。事業承継税制・事業承継・引継ぎ支援センターなどの施策と一体となって、中小企業の世代交代を制度面から支える中心的な法律である。
具体例で考えよう
後継者への自社株式の集中を図りたい中小企業が、経営承継円滑化法に基づき、遺留分に関する民法特例を活用して、贈与した株式を他の相続人の遺留分の対象から除外し、承継後の株式分散を防ぐ。
試験対策ポイント
3つの柱（事業承継税制の認定・遺留分に関する民法特例・金融支援）が頻出。事業承継税制の前提となる認定を定める法である点、所在不明株主の会社法特例も。
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