経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥るのを防ぐための共済制度。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する。

経営セーフティ共済は、あらかじめ掛金を積み立てておき、取引先が倒産して売掛金などの回収が困難になった場合に、無担保・無保証人で共済金の貸付けを受けられる制度である。借入れが可能な額は、回収困難となった売掛金債権等の額と、積み立てた掛金総額の一定倍率（10倍）のいずれか少ない額の範囲内（上限あり）とされる。掛金は、法人では損金、個人事業主では必要経費に算入でき、税制上の効果もある。積み立てた掛金は、一定期間の納付後に解約すれば戻ってくる（解約手当金）。取引先の倒産という不測の事態に対する「連鎖倒産の防止」を目的とする点が、経営者自身の退職後に備える小規模企業共済との大きな違いである。両者はともに中小機構が運営する共済制度で名称も似るため、目的（倒産防止か退職金積立か）で区別する。中小企業のセーフティネットの一つである。