中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、国の中小企業政策を実施する中核的な独立行政法人。共済制度の運営、資金支援、経営支援、情報提供など、中小企業・小規模事業者の成長を幅広く支える。

中小機構は、中小企業政策の実施機関として多様な事業を行う。代表的なものに、小規模企業共済と経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）という2つの共済制度の運営がある。また、中小企業が共同で工場団地や商業施設などを整備する高度化事業への長期・低利の資金貸付け、創業者向けのインキュベーション施設（起業支援施設）の運営、投資ファンドへの出資を通じた資金供給、専門家の派遣による経営課題の解決支援、中小企業向けの情報提供サイト（J-Net21）による施策情報や経営ノウハウの発信などを手がける。これらを通じて、創業から成長、事業承継、再生に至る各段階の中小企業を総合的にサポートする。個別の資金供給を担う日本政策金融公庫や、信用を補完する信用保証協会とともに、中小企業支援の基盤を成す組織であり、共済・高度化・情報提供の担い手として押さえておく必要がある。