中小企業基本法

中小企業基本法は、中小企業に関する施策の基本理念・基本方針を定めた、中小企業政策の根幹をなす法律。中小企業者・小規模企業者の範囲もこの法律で定義される。

中小企業基本法は1963年に制定され、1999年に理念を大きく転換する抜本改正が行われた。制定当初は、大企業との生産性・賃金などの「格差是正（二重構造の是正）」を政策理念とし、中小企業を保護の対象と位置づけていた。1999年改正では、中小企業を「多様で活力ある独立した事業者」であり、日本経済の活力の源泉と捉え直し、その「多様で活力ある成長発展」を基本理念に据えた。これに伴い政策の柱は、①経営の革新及び創業の促進、②経営基盤の強化、③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化（セーフティネット）に整理され、あわせて資金供給の円滑化などが図られる。2013年の改正では小規模企業への配慮が強化された。個々の施策法（中小企業等経営強化法など）や毎年の中小企業白書は、この基本法の理念のもとに位置づけられる。中小企業政策全体の出発点となる最重要の法律である。