中小企業者の定義

中小企業者の定義は、中小企業基本法が業種ごとに「資本金の額」または「常時使用する従業員数」の基準で定める中小企業の範囲。いずれか一方を満たせば中小企業者に該当する。

中小企業基本法の定義では、業種別に次の基準が設けられている。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下である。重要なのは、資本金基準と従業員基準の「いずれか一方」を満たせば該当する（OR条件）という点で、両方を満たす必要はない。業種は主たる事業で判定する。この定義は多くの施策で中小企業者の範囲の基礎となるが、法律や政策によっては、ゴム製品製造業・ソフトウェア業・旅館業などに個別基準を設けたり、政令で対象範囲を拡大したりする特例がある。したがって、基本法の定義はあくまで原則であり、個別施策では適用範囲が異なる場合がある点に注意する。試験では業種と基準額・人数の組み合わせが繰り返し問われる。