小規模企業者

小規模企業者は、中小企業者のうち規模が特に小さい事業者で、中小企業基本法が従業員数のみで定義する。製造業その他は従業員20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業は従業員5人以下が該当する。

小規模企業者は、中小企業者の定義（資本金または従業員）と異なり、資本金基準を用いず「常時使用する従業員数」のみで判定される点が特徴である。基準は、製造業その他が従業員20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業が従業員5人以下である。日本の企業の大多数は小規模企業者にあたり、地域経済・雇用を支える存在として重視される。2014年には、小規模企業に光を当てた小規模企業振興基本法が制定され、事業の持続的発展を支援する施策の基本理念が定められた。小規模企業者は、小規模企業共済やマル経融資（小規模事業者経営改善資金）、商工会・商工会議所による経営指導など、規模の小ささに配慮した専用の支援施策の対象となる。中小企業者の定義とセットで、業種区分と人数基準の違い（資本金基準の有無、人数の差）が試験で頻出する。