減損会計

減損会計は、固定資産や事業用資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、その差額を減損損失として計上する会計処理。資産の過大計上を防ぎ、実態を財務諸表に反映させる。

手続きは、①減損の兆候の把握（営業損失やキャッシュフローのマイナスの継続、市場価格の著しい下落など）、②減損損失の認識の判定（割引前の将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回るか）、③減損損失の測定（帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、差額を損失計上）、という3段階で行われる。回収可能価額は、正味売却価額（売却によって得られる価値）と使用価値（その資産を使い続けて生む将来キャッシュフローの割引現在価値）のいずれか高い方をとる。計上された減損損失は特別損失となり、いったん切り下げた帳簿価額は、日本基準では原則として戻し入れ（回復）しない。のれんも減損の対象となる。収益性の低下を適時に財務諸表へ反映し、投資家に企業の実態を示す役割をもつ。