用語集

外国通貨で行う取引。決算時に円換算し、為替差損益を計上する。

投資額を何年で回収できるかで投資の可否を判断する方法。

売掛金など債権が回収不能になる見込み額を、あらかじめ見積計上する引当金。

借入と株主資本を合わせた、企業全体の資金調達コストの平均。

株価が1株当たり利益の何倍かを示す、株価の割高・割安を測る指標。

株価が1株当たり純資産の何倍かを示す、資産面から株価水準を測る指標。

純資産のうち株主に帰属する部分。資本金・資本剰余金・利益剰余金などから成る。

取引を記録・分類するための単位となる項目の名称。現金・売掛金・売上など。

仕入代金の支払から売上代金の回収までにかかる日数。短いほど資金効率が良い。

一定期間の現金の増減を、営業・投資・財務の3活動別に示す財務諸表。

支出済みだが効果が将来に及ぶため、資産として計上し数年で償却する費用。

発生主義に基づき、費用・収益の期間帰属を調整するための決算整理項目。

営業利益に財務活動などの営業外損益を加減した、通常の事業活動の利益。

売上高から変動費を引いた利益。固定費の回収に充てられる。

標準（予定）原価と実際原価の差。原因別に分解して原価管理に用いる。

固定資産の取得原価を、使用期間にわたり費用配分する手続き。

将来受け取る金額を、割引率で現時点の価値に換算した金額。

固定資産の収益性が低下し投資額を回収できないとき、帳簿価額を切り下げる会計処理。

長期の請負工事で、工事の進捗度に応じて収益を各期に計上する収益認識基準。

固定資産を自己資本と固定負債の合計でどれだけ賄えているかを示す長期安全性指標。

売上や生産量に関係なく一定額かかる費用。

固定資産を自己資本でどれだけ賄えているかを示す長期の安全性指標。

負債を活用して自己資本利益率（ROE）を高める効果。てこの原理。

先に仕入れた商品から先に払い出したと仮定して、棚卸資産を評価する方法。

外部資金に頼らず、内部留保だけで達成できる自己資本の成長率。

利益から、投下資本に資本コスト率を掛けた資本コストを差し引いた利益。

仕入高（売上原価）を仕入債務で割った値。支払いの速さ・猶予の長さを示す。

企業が発行した自社株式を買い戻して保有するもの。純資産の控除項目。

減価償却費が現金支出を伴わないため、資金が社内に留保される効果。

総資本に占める自己資本の割合。企業の安全性を示す。

株主が出資したお金でどれだけ利益を稼いだかを示す指標。

総勘定元帳の全勘定の残高を集計し、借方・貸方の一致を確かめる表。

収益は実現した時点（販売・引渡し）で計上するという、収益認識の基準。

企業が資金を調達・使用するために必要なコスト。投資判断の最低ハードル。

個別資産の期待収益率を、市場リスクに応じて求めるモデル。

企業が資金調達のために発行する債券。投資家からの長期借入にあたる負債。

資産から負債を差し引いた、返済義務のない企業の正味財産。自己資本とほぼ対応。

投資が生む将来キャッシュフローの現在価値から投資額を引いた金額。

取引を借方と貸方に分けて、勘定科目と金額で記録する複式簿記の第一歩。

会計上の利益と税務上の所得のズレを調整し、税金費用を適切に期間配分する会計。

試算表から決算整理を経て財務諸表を作成するまでを一覧にした表。

特定の製品に直接跡づけられない製造原価。基準に基づき各製品へ配賦する。

変動費と固定費の両方を製品原価に含める、制度会計上の原価計算方法。

すべての勘定科目ごとに、取引の増減と残高を記録する主要簿。

総資本（総資産）が売上高として何回転したかを示す効率性指標。

総資本（総資産）を使ってどれだけ利益を稼いだかを示す指標。

一定期間の収益・費用から利益を段階的に示す財務諸表。

実際の売上高に対する損益分岐点売上高の割合。低いほど安全。

一定時点の資産・負債・純資産の残高を示す財務諸表。

将来支払う退職金・年金の負担を、勤務期間にわたって費用計上する会計。

在庫（棚卸資産）が一定期間に何回入れ替わったかを示す指標。

原価を変動費のみで計算し、限界利益を明示する原価計算方法。

株式・金利・為替などの原資産の価格に基づいて価値が決まる金融派生商品。

換金性の高い当座資産で流動負債をどれだけ賄えるかを示す指標。

投下した資本に対してどれだけの利益を得たかを示す、投資効率の指標。

投資のNPVがちょうどゼロになる割引率。投資の利回りを示す。

企業買収時に、買収額が対象企業の純資産額を上回った差額。

当期純利益のうち、配当として株主に還元した割合。

株価に対する年間配当金の割合。株式投資の配当面の利回りを示す。

将来受け取る配当の現在価値の合計として、株式の理論価格を求めるモデル。

現金の収支ではなく、取引や事象が発生した事実に基づいて費用・収益を計上する考え方。

将来の費用・損失に備え、当期の負担分をあらかじめ見積計上する項目。

当期純利益を発行済株式数で割った、株式1株が生む利益。

収益と、それを生むためにかかった費用を、同じ期間に対応させて計上する原則。

あらかじめ定めた標準原価と実際原価を比較し、差異を分析して原価管理に役立てる方法。

一つの取引を借方・貸方の二面から記録し、貸借を一致させる記帳方法。

企業が事業から生み出し、自由に使える現金。営業CFから投資分を差し引いた額。

値動きの異なる複数資産に分けて投資し、リスクを下げる手法。

市場全体の動きに対する、個別資産の値動きの感応度。

売上や生産量に比例して増減する費用。

複数の資産を組み合わせて保有すること。分散でリスクを抑える。

当期純利益に、その他の包括利益を加えた、純資産の変動全体を表す利益。

完全市場では資本構成（負債と自己資本の割合）が企業価値に影響しないとする理論。

株式や債券などの証券。保有目的別に区分し、時価または原価で評価する。

売上高を有形固定資産で割った値。設備をどれだけ効率的に使ったかを示す。

リース取引を売買と同様に資産・負債計上するか、賃貸借として扱うかを定める会計。

流動負債を流動資産でどれだけ賄えるかを示す短期の安全性指標。

親会社と子会社を一つの企業集団とみなして作成する、グループ全体の財務諸表。

従業員1人当たりの付加価値。労働の効率と企業の稼ぐ力を示す。

将来のお金を現在価値に換算する際に用いる率。資本コストを反映する。