事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に設置した、事業承継や第三者への事業引継ぎ（M&A）を支援する公的な相談窓口。親族内承継から後継者不在企業のマッチングまで幅広く対応する。

後継者不足による黒字廃業が課題となるなか、事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内・従業員への承継の相談に加え、後継者のいない企業と、事業を譲り受けたい企業・起業希望者とのマッチング（第三者承継・M&A）を公的な立場で支援する。具体的には、承継に関する課題の相談対応、譲渡・譲受を希望する企業のマッチング、後継者を探す個人と企業を結ぶ後継者人材バンク、専門家の紹介などを行う。民間のM&A仲介と異なり、公的機関として中立的な立場で、特に小規模な事業の引継ぎも含めて支援する点に特徴がある。事業承継税制や経営承継円滑化法などの制度とあわせて、円滑な世代交代を後押しする役割を担う。中小企業の休廃業・解散が増えるなかで、経営資源の引継ぎを促し、地域の雇用や技術の維持につなげる支援機関として重要性が高まっている。