認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業に対して専門性の高い経営支援を行う者として、国が認定した機関・専門家。税理士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関などが認定を受けている。

中小企業の経営課題が高度化・多様化するなか、財務や経営に関する専門的な支援を担う担い手として設けられたのが認定支援機関の制度である。中小企業支援に関する一定の実務経験や専門知識を持つ者が、国（主務大臣）の認定を受け、経営状況の分析、事業計画の策定支援とその実行の伴走支援などを行う。認定支援機関の関与は、経営改善計画策定支援事業（経営改善計画の策定を専門家の支援を受けて行う際の費用補助）や、一部の補助金の申請、金融支援などの要件・前提となることが多く、中小企業と支援施策をつなぐ役割を果たす。中小企業診断士は、その専門性からこの認定支援機関として登録・活動する主要な担い手の一つであり、経営革新計画や経営力向上計画の作成、事業承継の相談など、中小企業の各段階の課題に対して伴走支援を行う。中小企業支援の実務的な担い手を制度的に位置づけたものといえる。