帰属計算

GDPの計算において、市場取引を経ない財・サービスの価値を推計して算入する方法のこと。持ち家の帰属家賃や農家の自家消費などが代表例である。市場取引がなくても経済的価値がある活動を国民所得に反映させるために用いられる。

帰属計算とは、GDPの推計において、実際に市場で売買されていない財・サービスについて、もし市場で取引されたとしたらどれくらいの価値になるかを推計して国民所得に算入する方法である。代表的な例として、①「持ち家の帰属家賃」（自己所有の住宅に居住することで得られる住宅サービスの価値を、類似の賃貸住宅の家賃水準で推計する）、②「農家の自家消費」（農家が自ら生産して消費する農産物の価値）がある。帰属計算を行う理由は、市場取引の有無によってGDPの大きさが恣意的に変動することを防ぎ、経済の実態をより正確に反映させるためである。なお、家事労働（育児・炊事等）は帰属計算の対象外であり、GDPには含まれない点も重要である。