用語集

完全競争市場でプライステイカーとして行動し、価格＝限界費用で利潤最大化する企業。

多数の売り手・買い手が存在し、財の同質性・情報の完全性・自由な参入退出が成立する理想的な市場形態。

非自発的失業が存在せず、摩擦的・構造的失業のみが残る、自然失業率水準での雇用状態。

完全雇用が達成された時点での国民所得水準で、デフレギャップ・インフレギャップの基準点となる概念。

ある選択をした際に諦めた次善の選択肢から得られたはずの便益のことで、経済的意思決定の基礎概念。

企業間取引財の価格変動を日本銀行が測定する指数で、消費者物価に先行して変動する川上の物価指標。

期待値が同じならリスクのある選択肢を好む選好で、効用関数が下に凸（凸関数）の形状をとる。

期待値が同じなら確実な結果を好む選好で、効用関数が上に凸（凹関数）の形状をとる最も一般的な態度。

市場取引を経ない財・サービスの価値をGDP計算に推計算入する手法で、持ち家の帰属家賃が代表例。

不確実な状況での意思決定において、各結果の効用と確率の加重平均（期待効用）を最大化するという理論。

価格上昇で需要量が増加するという需要法則の例外財で、所得効果が代替効果を上回る強烈な下級財。

生産規模の拡大とともに平均費用が低下する現象で、大量生産の優位性や自然独占の根拠となる。

生産規模の拡大とともに平均費用が上昇する現象で、長期平均費用曲線のU字型の右上がり部分に対応する。

情報の非対称性により、低品質な財や高リスクな取引相手だけが市場に残る現象。

価格と供給量の正の相関関係を示す右上がりの曲線。

税負担後に生産者が実際に受け取る価格のこと。

価格が1%変化したとき供給量が何%変化するかを示す指標。

市場価格を所与として生産量を決定するプライステイカーの企業。

完全競争企業がP＝MCとなる生産量で利潤を最大化する条件。

総需要と総供給が一致するときに決まる国民所得の水準。

労働市場で労働需要と労働供給が均衡するときの実質賃金水準。

需要曲線と供給曲線の交点で決まる市場における取引量。

政府の歳入と歳出が等しく、財政赤字も黒字も生じない予算状態。

政府支出と租税を同額増加させたとき国民所得が1倍増加することを示す乗数。

政府支出削減・増税により総需要を抑制し景気を冷やす財政政策。

対外金融資産・負債の変動を記録する国際収支の一項目。

中央銀行が貨幣供給量や利子率を操作してマクロ経済を調整する政策。

複占市場で各企業が相手の生産量を固定として同時に生産量を決めるモデル。

消費は周囲の人々の消費水準に影響されるとするデューゼンベリーの消費理論。

現行価格で需要曲線が屈折し、寡占市場での価格硬直性を説明するモデル。

政府支出拡大による利子率上昇が民間投資を抑制する効果。

同一ゲームの繰り返しにより、協力行動が持続可能になるゲーム理論の枠組み。

複数の主体が互いの行動を考慮しながら戦略的に意思決定する状況を分析する理論。

一定期間における実質GDPの増加率で、経済拡大の度合いを示す指標。

貿易収支・サービス収支・所得収支などを合算した国際収支の主要項目。

消費が現在の所得の一次関数で表されるケインズの消費理論。

有効需要の原理に基づき、総需要不足が不況の原因であると説いたケインズの経済理論。

経済変数の追加的1単位の変化に対応する別の変数の変化量を表す概念。

財を1単位追加消費したときに得られる効用の増加分で、消費量が増えるほど小さくなる。

生産量を1単位増やしたときに総収入が増加する額で、利潤最大化の鍵となる概念。

各生産量における限界収入を描いた曲線で、市場構造により形状が大きく異なる。

所得が1単位増えたときに消費が増える割合を示す係数で、乗数の大きさを左右する。

生産要素を1単位追加投入したときに増える生産量で、通常は投入量が増えると逓減する。

限界生産物に財価格を掛けた値で、要素1単位追加がもたらす収入増加額を示す。

無差別曲線上でX財を1単位減らしたとき、同じ効用を保つために必要なY財の増加量。

所得が1単位増えたときに貯蓄が増える割合で、限界消費性向と足して1になる。

生産量を1単位増やしたときの総費用の増加分で、利潤最大化や供給曲線の基礎となる。

自然独占企業の価格を限界費用に等しく設定する規制で、効率的だが赤字問題が生じる。

民間が保有する現金と預金の比率で、高いほど信用創造の効果が小さくなる。

貨幣数量説のケンブリッジ版で、M＝kPYと表し貨幣需要の側面から物価と所得の関係を示す。

取引費用がゼロなら当事者の交渉だけで外部性問題を効率的に解決できるという定理。

消費者物価指数から生鮮食品を除いた指標で、物価の基調的な変動を捉える尺度。

国や地方公共団体が経営する企業で、公共性の高いサービスを市場の失敗に対処しながら供給する。

中央銀行が国債などを売買して貨幣供給量を調整する金融政策の主要手段。

非競合性と非排他性を同時に持つ財で、フリーライダー問題から政府供給が必要となる。

フリードマンが提唱した長期的・平均的な所得水準で、消費行動の基礎となる概念。

消費は恒常所得に依存し、一時的な所得変動は主に貯蓄で吸収されるというフリードマンの仮説。

完全競争市場の均衡はパレート効率的であることを保証する経済学の根本定理。

産業構造の変化や技術革新により、労働者の技能と求人の要件がミスマッチして生じる失業。

中央銀行が市中銀行への貸出金利（公定歩合）を変更することで市場金利と資金量を調整する政策手段。

契約後に相手の行動が観察できないことで生じる情報の非対称性で、モラルハザードの原因となる。

1950年代半ばから第1次オイルショックまでの日本の年率約10%に及ぶ急速な経済成長期。

為替レートは両国の物価水準の比率によって決定されるという長期的な為替レート理論。

消費者が財やサービスの消費から得る主観的な満足度を数値で表した概念で、消費者行動理論の基礎。

消費者が財の組み合わせから得る満足度の水準を数式で表したもの。

企業が市場賃金より高い賃金を払うことで労働者の生産性を上げるという理論。

一国と外国との経済取引を体系的に記録した統計で、経常収支と金融収支から構成される。

GDPから固定資本減耗（減価償却費）を差し引いた、純粋な付加価値を示す指標。

消費・投資・政府支出・純輸出の合計として国内生産に対する支出総額を示す指標。

国民総所得（GNI）から固定資本減耗を差し引いた、国民が実質的に得た所得の純額。

一国の国民が生産活動から得た所得の合計で、三面等価の原則が成り立つ基礎概念。

GDPに海外からの要素所得の純受取を加えた、国民ベースの所得総額を示す指標。

原材料費や賃金などの生産コスト上昇が原因で起きるインフレーションのこと。

為替レートを一定水準に固定する制度で、マンデル＝フレミングモデルで財政政策が有効となる。

生産量に関係なく一定額発生する費用で、設備費や固定資産税などが該当する。

生産量と固定費用の関係を示す曲線で、水平な直線として描かれる。

価格メカニズムにより完全雇用が自動達成されるとし、政府介入の不要を主張する経済学派。

実質賃金は労働の限界生産物に等しいという命題で、労働需要曲線の理論的根拠となる。

実質賃金は労働の限界不効用に等しいという命題で、ケインズが否定した労働供給理論。

景気変動の大きさやテンポを示す景気動向指数で、先行・一致・遅行の3系列がある。

政府や企業が発行する有価証券で、債券価格と利子率は逆方向に動く関係にある。

債券の売買が行われる市場で、利子率決定と中央銀行の公開市場操作の舞台となる。

財・サービスの取引が行われる市場で、IS-LM分析においてIS曲線が均衡を表す市場。

政府の支出や租税を通じて経済を調整するマクロ経済政策で、IS曲線のシフトとして分析される。

予算制約線と無差別曲線が接する点で、消費者の効用が最大化される消費の組み合わせ。

産業間の財・サービスの取引関係を行列形式で示した統計表で、レオンチェフが開発した。

既に支出されて回収不可能な費用（埋没費用）で、合理的意思決定では考慮すべきでない費用。

GDPは生産・分配・支出のどの面から計測しても同じ値になるという国民経済計算の基本原則。

課税や独占によって失われる社会的余剰のことで、厚生損失とも呼ばれる市場非効率の指標。

過去の最高所得水準が現在の消費に影響するというデューゼンベリーの消費仮説で、ラチェット効果を説明する。

貿易を行わず国内の生産と消費が一致している閉鎖経済の均衡状態で、貿易利益分析の基準点となる。

投資の意思決定で考慮される資金調達に伴う費用で、利子率や資本の機会費用が含まれる概念。

情報の非対称性下で情報保有者が自らの質の高さを証明するために取る行動で、教育が代表例。

情報を持たない側が複数の契約メニューを提示し、相手に自ら選ばせることで情報を引き出す仕組み。

株価や不動産価格など資産価値の変動が消費行動に影響を与える効果で、ピグー効果とも関連する。

GDPを最終需要の構成要素の合計として捉えた計算方法で、消費・投資・政府支出・純輸出から成る。

国民所得統計で間接税を含み補助金を控除した市場での実際の取引価格による表示方法。

間接税を含み補助金を差し引いた市場価格で評価した国民所得で、要素費用表示との変換が試験の核心。

需要量と供給量が一致して価格が安定する状態で、需要曲線と供給曲線の交点として示される。

需要曲線と供給曲線の交点で成立する価格で、課税や規制によって変化し余剰分析に影響する。

需要曲線と供給曲線が交わる点で均衡価格と均衡取引量が同時に決まり、社会的総余剰が最大化される点。

市場メカニズムが効率的な資源配分を達成できない状況の総称で、外部性・公共財・情報の非対称性・自然独占が主な原因。

市場が均衡から乖離した際に均衡に戻らず乖離がさらに拡大する状態で、ワルラスとマーシャルで安定条件が異なる。

摩擦的失業と構造的失業のみで構成される労働市場均衡時の失業率で、非自発的失業は含まれない。

長期的にはフィリップス曲線が自然失業率で垂直となり、インフレと失業のトレードオフは長期には成立しないというフリードマンの仮説。

規模の経済が強く1社独占供給が効率的な産業で生じる独占形態で、価格規制による対処が必要となる。

名目貨幣供給量を物価水準で割った実質的な貨幣の購買力を示す指標で、LM曲線の分析に不可欠。

名目賃金を物価水準で割った労働の実質的な購買力を示す指標で、労働市場の均衡分析の基本変数。

名目利子率から期待インフレ率を差し引いた利子率で、フィッシャー方程式で表される投資の実質コスト。

競合性と排他性を両方持つ通常の市場財で、公共財との対比で資源配分の効率性を理解する基礎概念。

相手の戦略に関わらず自分に最も有利な戦略で、囚人のジレンマでは両者が支配戦略を持つが結果は非効率になる。

消費者余剰・生産者余剰・政府余剰の合計で市場の効率性を測る指標、完全競争均衡で最大化される。

生産要素を追加投入するほど、追加的な産出の増加量が次第に小さくなる現象。

生産規模を拡大すると、投入量の増加以上に生産量が増える現象。

財の価格に対して一定率で課される税で、消費税が代表例。

合理的な個人の選択が全体として非効率な結果をもたらすゲーム理論の代表例。

各国が比較優位を持つ財に特化して貿易することで得られる経済的利益。

財の数量に対して一定額が課される税で、酒税・たばこ税が代表例。

先行者（リーダー）が産出量を先に決め、後続者（フォロワー）がそれに追随する複占モデル。

価格と需要量の負の関係を示す右下がりの曲線。

課税時に消費者が実際に支払う価格で、供給者価格に税額を加えた水準。

価格が1%変化したとき需要量が何%変化するかを示す指標。

所得が1%変化したとき需要量が何%変化するかを示す指標で、財の分類基準となる。

非競合性・非排他性のどちらか一方のみを持つ、公共財と私的財の中間的な財。

輸出額から輸入額を差し引いた値で、GDPの支出面の構成要素の一つ。

個人が一生涯にわたって得る所得の総額で、ライフサイクル仮説の基礎概念。

所得が増加すると需要量が増加する財で正常財とも呼ばれ、需要の所得弾力性が正の値をとる。

一国の貿易行動が世界市場価格に影響を与えないほど小規模であるという前提条件。

政府支出や投資などの自律的支出の変化が国民所得をその数倍変化させるメカニズム。

課税によって消費者が負担する税の割合で、需要の価格弾力性が小さいほど大きくなる。

家計が購入する財・サービスの価格水準の変動を測定する物価指数で、インフレの代表的指標。

消費者が支払う意思のある金額と実際の支払額の差額で、需要曲線と価格線の間の面積。

ケインズ型消費関数の限界を克服するために提唱された3つの消費理論の総称。

貨幣供給増加が予想インフレ率を上昇させることで名目利子率を押し上げる効果。

市場参加者が取引に必要な情報を十分に持っていない状態で、市場の失敗の主要因。

所得が変化したときの最適消費点の軌跡を示す曲線で、財の種類の識別に用いられる。

資本の限界生産物価値とレンタルコストが等しくなるまで投資が行われるとする理論。

1954〜1957年の戦後初の本格的高度成長を象徴する好景気で、「神武天皇以来の好景気」と称された。

複数企業が生産量を協定で制限し、価格を人為的に引き上げる独占禁止法違反の行為。

景気停滞とインフレーションが同時に進行する異常な経済状態で、1970年代のオイルショックが典型例。

価格変化による需要変化を代替効果と所得効果の二つに分解する消費者理論の分析手法。

生産要素の投入量と産出量の技術的関係を数式で表した関数で、ミクロ・マクロ双方の基礎概念。

利潤最大化のとき、生産要素の限界生産物価値がその要素価格に等しくなるという企業行動の条件。

課税により生産者側が実質的に負担する税の割合で、供給の価格弾力性が小さいほど大きくなる。

生産者が財を販売して得る収入のうち、最低限必要な収入を超えた利益の合計を表す経済概念。

財・サービスが取引される市場で、IS-LM分析においてIS曲線が均衡を表す市場。

GDPを各産業が生み出した付加価値の合計として測定する方法で、三面等価の一側面。

財・サービスの生産に使用される労働・資本・土地などの投入資源の総称。

取引対象の品質・性質に関する情報が売り手と買い手の間で偏在している状態で、逆選択を引き起こす。

経済成長を労働・資本の投入増加とTFP（全要素生産性）向上の三要素に分解する分析手法。

課税された主体が税負担を取引相手に転嫁する現象で、需給の弾力性の大小で転嫁度合いが決まる。

「供給はそれ自らの需要を生み出す」という古典派の命題で、ケインズが否定した総需要不足の否定論。

自社製品を競合他社と異なる特徴づけることで価格競争を回避し、市場支配力を持つ企業戦略。

政府支出を1単位増加させたときの均衡国民所得の増加倍率で、限界消費性向から導かれる。

課税によって政府が得る税収で、社会的総余剰の構成要素の一つ。

ケインズが提唱した消費関数の理論で、消費は現在の絶対的な所得水準によって決まるという仮説。

ある財の生産において他国より少ない資源で生産できる能力で、スミスが貿易利益の根拠とした概念。

消費者が財の組み合わせに対して持つ好み・順序づけで、効用関数や無差別曲線の基礎となる概念。

景気動向指数において景気の転換点より先行して動く指標群で、景気予測に用いられる。

労働や資本の投入量増加では説明できない生産増加の部分で、技術進歩や効率改善を表す指標。

経済全体の財・サービスの供給総量を示す概念で、AS曲線の形状が経済学派によって異なる重要な論点。

価格が平均可変費用の最低点を下回ると企業が生産を止めるべき限界の点。

消費・投資・政府支出・純輸出を合計した経済全体の需要の総量。

財政政策・金融政策で総需要を調整し、景気を安定させるマクロ経済政策の総称。

消費は自分の所得だけでなく他者や過去の消費水準との比較で決まるというデューゼンベリーの仮説。

生産量と総費用の関係を示す曲線で、固定費用と可変費用の合計をグラフ化したもの。

定額税が1単位変化したとき均衡国民所得が何倍変化するかを示す比率で、値は－c/(1－c)。

経済成長率から労働と資本の寄与を引いた残差で、技術進歩（全要素生産性）の変化を示す指標。

企業の利潤がちょうどゼロになる生産水準で、価格が平均費用の最低点と等しい点。

1973年の中東戦争を契機とした原油価格急騰で、スタグフレーションと日本の高度成長終焉をもたらした石油危機。

相対価格の変化により、割安になった財の消費が増え割高になった財の消費が減る効果。

一方の財の価格上昇によって需要量が増加する、互いに代わりに使える関係にある財のペア。

1979年のイラン革命に端を発した第2度目の原油価格急騰で、世界に再びスタグフレーションをもたらした石油危機。

消費者が財を多ければ多いほど好むという選好の基本的な公理で、無差別曲線が右下がりになる根拠。

景気の動きに遅れて変動する経済指標群で、景気局面の事後的確認に用いられる。

所得が変化しても需要量が変わらない、需要の所得弾力性がゼロの財。

政府が法律・行政命令で経済主体の行動を直接制限する政策手段で、排出量規制や価格統制が代表例。

労働1単位当たりの報酬で、労働市場の分析では名目賃金率と実質賃金率の区別が重要。

固定相場制のもとで自国通貨の交換比率を引き上げること。輸入品が安くなるが輸出競争力は低下する。

固定相場制のもとで自国通貨の交換比率を引き下げること。輸出競争力は高まるがインフレを招くリスクがある。

所得や取引量に関係なく一定額が課される税で、人頭税が代表例。乗数分析の基礎となる概念。

景気動向指数の一種で、改善している指標の割合を示し50%超で景気拡大を判断する指数。

総需要の増大が原因で物価が上昇するインフレで、AD曲線の右方シフトとして表される需要側インフレ。

物価水準が持続的に下落し続ける現象で、実質債務の増大やデフレスパイラルを引き起こすリスクがある。

完全雇用水準で総需要が総供給を下回るギャップで、拡張的政策でギャップを埋める必要がある状態。

物価下落と経済悪化が互いを増幅し合う、デフレが深刻化する負の連鎖現象。

他者の消費行動を見て自分の消費水準が影響を受ける、デューゼンベリーが提唱した効果。

株式市場での企業評価額を資本再取得費用で割った比率（q）により投資行動を説明する理論。

投資が1単位増加したとき、国民所得が何倍に拡大するかを示す比率。

投資から得られる将来収益の現在価値と投資費用を等しくする割引率で、投資決定の基準となる概念。

利子率の変化に対して投資がどれほど反応するかを示す感応度の指標。

独占企業が利潤を最大化するために限界収入と限界費用を一致させる生産量決定の条件。

独占市場でMR＝MCが成立する均衡状態で、完全競争と比べ価格が高く生産量が少ない非効率な状態。

一つの企業だけが存在し、価格設定力を持つ市場形態。

多数の企業が差別化された財を供給し、長期均衡では超過利潤がゼロになる市場形態。

所得水準に関わらず一定額が消費される、消費関数の切片部分にあたる消費。

技術進歩を経済モデルの内部で説明し、持続的成長の要因を内生化した経済成長理論。

すべてのプレイヤーが互いの戦略を所与として自分の戦略変更に意欲を持たない、ゲーム理論の基本均衡概念。

民間金融機関が日本銀行に開設している当座預金で、決済と法定準備の機能を持つ。

固定の基本料金と使用量に応じた従量料金を組み合わせた価格設定方式で、自然独占の規制手法の一つ。

日本銀行が発行し流通している紙幣の残高で、ハイパワードマネーの主要構成要素。

入札参加者が事前に協議して落札者や価格を決める不正行為で、独占禁止法で禁じられている。

比較時点の数量をウエイトとして物価を計算する指数方式で、GDPデフレーターに使用される。

各企業の市場シェアの2乗の合計で算出される市場集中度の指標。

汚染排出枠を設定して市場取引を認め、効率的に環境目標を達成する市場型環境政策の手段。

中央銀行が供給する貨幣の総量で、日本銀行券・流通貨幣・日銀当座預金の合計（マネタリーベースと同義）。

誰かを悪化させずには他の誰かを改善できない、資源配分の効率性の基準となる状態。

各国は絶対的な優劣に関係なく、相対的に生産費用の低い財に特化して貿易すべきというリカードの理論。

ある財の生産における機会費用が他国と比べて相対的に低いこと。リカードの貿易理論の中核概念。

一人が消費しても他者の消費量が減らない財の性質で、公共財の二つの特性の一つ。

外部不経済を発生させる主体に外部費用相当の税を課し、社会的最適な資源配分を実現する政策手段。

現行賃金で働く意思・能力があるのに職が見つからない、有効需要不足が原因のケインズ的失業。

価格が変化しても需要量があまり変わらない、需要の価格弾力性が1未満の財。

対価を払わない者を消費から排除できない、公共財の2大特性の一つ。

関数の瞬間的な変化率を求める数学操作で、経済学の限界概念の導出に使われる基本ツール。

生産量と最小費用の関係を表す関数で、企業行動分析の基礎となる概念。

生産拡大とともに平均費用が下がり続ける産業で、自然独占が生じやすいインフラ型産業。

累進課税や失業給付が景気を自動的に安定させる、裁量なしで働く財政の自動調整機能。

名目利子率＝実質利子率＋期待インフレ率という、名目と実質の利子率を結ぶ基本方程式。

失業率と物価上昇率のトレードオフを示す曲線で、短期と長期で形状が異なる重要なマクロ概念。

生産活動で新たに生み出された価値で、GDPの集計単位となる二重計算防止のための重要概念。

完全競争の条件を一部欠き、企業が価格に影響力を持つ独占・寡占・独占的競争の総称。

市場で需要量と供給量が一致していない状態で、超過需要または超過供給が生じている状況。

失業率とインフレ率の関係を表すフィリップス曲線の物価版で、マクロ政策分析の標準的ツール。

市場価格を自分で変えられず所与として受け入れる、完全競争市場における企業の特性。

公共財の非排他性により対価を払わずに便益を享受する者が生じ、過小供給をもたらす市場の失敗。

情報の非対称性がある中でのプリンシパル（依頼人）とエージェント（代理人）の契約関係の枠組み。

ドルを基軸通貨とする戦後の固定相場制国際通貨体制で、1971年のニクソンショックで崩壊した制度。

経常収支（貿易フロー）の需給によって為替レートが決まるとする理論で、長期の為替決定の説明に使われる。

GDPを雇用者報酬・営業余剰などの所得分配項目から捉えた三面等価の一側面。

ゲーム理論で各プレイヤーの戦略の組み合わせと対応する利得を行列形式で表した分析ツール。

可変費用を生産量で割った値で、最低点が操業停止点に対応する短期費用分析の重要指標。

所得に対する消費の割合（C/Y）で、ケインズ型消費関数では所得増加とともに低下する指標。

投入量1単位あたりの総生産量で、限界生産物がこれを上回る間は平均生産物が増加する。

所得に対する貯蓄の割合（S/Y）で、平均消費性向と合計すると必ず1になる補完的指標。

総費用を生産量で割った値で、最低点が損益分岐点に対応する費用分析の基本指標。

自然独占企業の価格を平均費用に一致させ、赤字を回避しつつ規制する次善の方法。

各国は豊富に持つ生産要素を多く使う財に比較優位があり、その財を輸出するという貿易理論。

複占市場で各企業が価格を戦略変数として競争すると、均衡価格が限界費用まで下がるモデル。

一時的な要因による所得の変動部分で、恒常所得仮説では主に貯蓄に回されると考えられる所得。

為替レートが市場の需給によって自由に決まる制度で、1973年以降主要国が採用している。

金融機関が預金の一定割合を中央銀行に預け入れることを義務付けた金額のこと。

ある財の価格が上がると需要が一緒に減る、セットで消費される関係にある財のこと。

政府が特定活動を促進するために支給する金銭で、供給曲線を下方シフトさせる政策手段。

需要価格と供給価格の差に応じて数量が調整されることで市場均衡が実現する調整過程。

名目GDPに対する貨幣需要の比率を示す係数で、貨幣流通速度の逆数に等しい。

既に支出して取り戻せない費用のことで、合理的な意思決定では無視すべきコスト。

転職・求職活動中に一時的に生じる失業で、完全雇用時にも存在する。

求職活動や転職活動の過程で一時的に生じる失業で、完全雇用状態でも存在する失業。

経済全体に供給されている貨幣の総量で、マネタリーベースに貨幣乗数を掛けて求められる。

中央銀行が供給する通貨の総量で、日銀券・貨幣流通高・日銀当座預金の合計。ハイパワードマネーとも呼ぶ。

貨幣供給量の安定的管理が経済安定の鍵とするフリードマンらの経済学派。

IS-LMモデルを開放経済に拡張し、為替制度別に財政・金融政策の有効性を分析するモデル。

同一の効用水準を与える財の組み合わせの集合を描いた曲線で、消費者分析の基本ツール。

貨幣量を額面の金額で表した値で、実質値は物価水準で割ることで求められる。

貨幣で表示した労働1単位あたりの報酬で、実質賃金率とは物価水準で割って区別される。

物価変動を考慮しない表面上の利子率で、実質利子率と期待インフレ率の和に等しい。

契約後に相手から観察されない行動をとることで生じる情報の非対称性に起因する問題。

国民所得は総需要の大きさによって決まるというケインズ経済学の根本原理。

労働・資本・土地といった生産要素の価格のことで、それぞれ賃金・利子・地代に対応する。

自由貿易により各国の生産要素価格（賃金・利子率）が均等化する傾向があるという命題。

国民所得を生産要素への報酬合計として表示する方法で、市場価格表示から間接税を除き補助金を加えたもの。

市場価格表示の国民所得から間接税を差し引き補助金を加えた、生産要素への報酬総額を示す国民所得の概念。

予算制約のもとで消費者が購入可能な財の組み合わせ全体を指す領域のこと。

消費者の所得と財の価格により決まる、購入可能な財の組み合わせの境界線。

消費者余剰・生産者余剰・政府余剰を使って市場政策の効率性や厚生損失を定量的に評価する分析手法。

独占力の強さを（価格－限界費用）÷価格で数値化した指標で、0から1の間の値をとる。

個人は生涯所得を平準化するよう消費を計画するという、モディリアーニが提唱した消費理論。

基準時点の数量をウエイトとして現在の物価水準を測定する物価指数の計算方式。

所得が低下しても過去の最高消費水準が維持されやすい、消費の非対称性・下方硬直性を示す現象。

景気変動の原因を技術革新などの実物的ショックに求める、合理的経済主体を前提とした景気循環理論。

企業の総収入から総費用（機会費用含む）を差し引いた残余で、会計利潤とは概念が異なる。

企業の利潤を最大化するには限界収入と限界費用が等しくなる生産量を選択すべきという条件。

資金の貸借に対する報酬率で、名目と実質の区別が重要なIS-LM分析の中心的変数。

危険回避的な経済主体がリスクを引き受ける見返りとして要求する、期待値を上回る追加的な報酬。

市中に流通する日本銀行券と硬貨の合計であり、ハイパワードマネーと貨幣乗数の計算の基礎となる概念。

利子率が極低水準で貨幣需要が無限大となり、金融政策（貨幣供給増加）が利子率を下げられなくなる状態。

情報の非対称性がある市場で逆選択により良品が駆逐され粗悪品のみが残ることを示した概念で、中古車市場を例にアカロフが説明した。

資本を1単位1期間使用するためのコストで、利子率・減価償却率・資本財価格から算出される資本の機会費用。

労働者が各賃金水準に対して供給しようとする労働量を示す概念で、代替効果と所得効果の大小で曲線の形が決まる。

賃金と雇用量が決定される市場で、古典派とケインズ派で賃金の伸縮性・雇用の完全性について見解が対立する。

企業が利潤最大化のために雇用しようとする労働量で、限界生産物価値と賃金率が等しくなる点で決まる。

超過需要があれば価格が上昇し超過供給があれば価格が下落することで市場均衡が達成されるという調整メカニズム。