ひとことで言うと
リース取引を売買と同様に資産・負債計上するか、賃貸借として扱うかを定める会計。
解説
リース会計は、リース取引について、その経済的実態に応じて、資産の売買に準じて資産・負債を計上するか（ファイナンス・リース）、通常の賃貸借として費用処理するか（オペレーティング・リース）を定める会計処理の枠組みである。
くわしく解説
リース取引は、①解約不能で、②借手がリース物件からの経済的利益をほぼ享受し、そのコストも負担する（フルペイアウト）ものをファイナンス・リースといい、それ以外をオペレーティング・リースという。ファイナンス・リースは、法形式は賃貸借でも、実質的には物件を割賦で購入したのと同じ経済実態を持つため、実質優先（経済的実態優先）の考え方から、借手はリース資産（固定資産）とリース債務（負債）を計上し、資産は減価償却し、支払リース料を利息相当分と元本返済分に分けて処理する。一方、オペレーティング・リースは通常の賃貸借として、支払リース料を各期の費用に計上する。ファイナンス・リースを資産計上することで、簿外債務を防ぎ、負債比率など財務指標に実態が反映される。国際会計基準（IFRS）では、借手はほぼ全てのリースを資産・負債計上する方向に変わっている。
具体例で考えよう
5年契約・解約不能で、リース料総額が物件価格をほぼ回収するコピー機のリースはファイナンス・リースにあたり、借手はリース資産とリース債務を計上して減価償却する。短期・随時解約可能なレンタルはオペレーティング・リースとして支払リース料を費用計上する。
試験対策ポイント
ファイナンス・リース（解約不能・フルペイアウト、資産負債計上）とオペレーティング・リース（賃貸借処理）の区別、実質優先の考え方が頻出。簿外債務の防止も。
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