連帯保証

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証形態である。通常の保証と異なり、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がなく、債権者は直接連帯保証人に全額の請求が可能である。実務上、金融機関の融資における保証は連帯保証が一般的である。

連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して同一の債務を負担する保証形態であり、通常の保証と異なる特徴を持つ。最大の違いは、通常の保証人に認められる3つの権利（催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益）が連帯保証人には一切認められない点である。そのため、債権者は主債務者に対する請求を経ることなく、直接連帯保証人に全額の請求をすることができる。連帯保証人が複数いる場合も各自が全額の責任を負う。実務上、金融機関の事業融資では連帯保証が標準的であるが、2020年の民法改正（個人根保証に関する規律）および金融庁の経営者保証に関するガイドラインにより、経営者以外の第三者への個人連帯保証は原則として求めないこととされている。また、個人が根保証（不特定の債務を保証する）を行う場合には極度額の設定が必要とされた。