特許

発明に対して国が一定期間の独占排他的な権利を付与する制度である。特許を受けるためには、産業上利用可能性・新規性・進歩性の要件を満たす必要がある。出願から審査請求・審査・登録という手続を経て特許権が発生する。

特許制度は、発明者が自己の発明を公開する代償として、国が一定期間の独占排他的な権利（特許権）を付与するものである。特許を受けるためには、①「産業上利用可能性」（産業で実際に利用できること）、②「新規性」（出願前に公知・公用でないこと）、③「進歩性」（当業者が容易に発明できないこと）の3要件を満たす必要がある。手続としては、特許庁への出願→出願から3年以内の審査請求→審査→拒絶理由通知（あれば）→特許査定または拒絶査定→登録という流れで進む。日本は先願主義（同一発明を複数が出願した場合、先に出願した者が権利を得る）を採用しており、米国がかつて採用していた先発明主義とは異なる。