特許権

特許法に基づき、発明を独占的に実施できる権利である。存続期間は出願日から20年であり、医薬品等については最大5年の延長が認められる。権利侵害に対しては差止請求権・損害賠償請求権・信用回復措置請求権が認められる。

特許権は、特許法に基づき特許庁への出願・審査・登録を経て発生する権利である。特許権者は、業として特許発明を実施する（製造・使用・販売・輸入等）排他的権利を持つ。存続期間は出願日から20年であり、医薬品や農薬等については審査・製造販売承認に要した期間分、最大5年の延長登録が認められる。特許権が侵害された場合、権利者は①差止請求権（侵害行為の停止・予防）、②損害賠償請求権（民法上の不法行為責任）、③信用回復措置請求権を行使できる。特許権は財産権であるため、譲渡・担保設定・ライセンス許諾（専用実施権・通常実施権）が可能である。また、特許権者自ら又は許可を得た者が実施できる。