中小企業活性化協議会

中小企業活性化協議会は、各都道府県に設置され、収益力の改善、事業の再生、再チャレンジまでを一体的に支援する公的機関。経営に困難を抱える中小企業の立て直しを、計画策定などを通じて後押しする。

中小企業活性化協議会は、経営が悪化した中小企業の再生支援を担ってきた「中小企業再生支援協議会」と、経営改善計画の策定を支援してきた「経営改善支援センター」が統合して発足した、都道府県ごとの支援機関である（商工会議所などが運営）。収益力改善のフェーズでは早期の経営改善計画づくりを、事業再生のフェーズでは金融機関との調整を伴う再生計画の策定支援や、必要に応じた金融支援の調整を行う。うまくいかなかった場合の再チャレンジ（円滑な廃業・再起業）まで含め、企業の状況に応じて段階的に支援するのが特徴である。金融機関や専門家（弁護士・公認会計士・中小企業診断士など）と連携し、私的整理の枠組みで事業の存続と債務の圧縮を図る。信用保証制度や認定支援機関による支援ともつながりながら、経営難に陥った中小企業の再生・再起を支える中核的な公的窓口である。