中小企業投資育成会社

中小企業投資育成会社は、中小企業の自己資本の充実と健全な成長を図るため、中小企業が発行する株式や新株予約権付社債などを引き受け、長期安定株主として育成・支援する会社。東京・名古屋・大阪の3社がある。

中小企業投資育成会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づいて設立された政策実施機関で、東京・名古屋・大阪にそれぞれ設けられている。融資（貸付け）ではなく、中小企業の株式や新株予約権付社債などを引き受ける「投資（出資）」を通じて、企業の自己資本を厚くする点が最大の特徴である。自己資本が充実すれば、財務基盤が安定し、借入れに過度に依存しない経営が可能になる。投資育成会社は、長期にわたって株式を保有する安定株主となり、経営の自主性を尊重しつつ、経営相談やビジネスマッチングなどの育成支援も行う。借入れの返済負担を伴わず、経営権に過度に介入しない資金の出し手として、成長を目指す中小企業や事業承継期の株式の受け皿としても活用される。信用保証や公庫融資が「負債による資金調達（デット）」を支えるのに対し、投資育成会社は「自己資本による調達（エクイティ）」を支える点で役割が異なる。