事業協同組合

事業協同組合は、中小企業者が相互扶助の精神に基づいて組織し、共同購買や共同販売などの共同経済事業を行うことで、規模の利益を追求し経営の合理化を図る組合。中小企業等協同組合法を根拠とする。

事業協同組合は、単独では規模が小さく不利になりがちな中小企業者が、集まって共同で事業を行うことで、大企業に対抗しうる力（スケールメリット）を得ることを目的とする。共同事業には、原材料などをまとめて仕入れる共同購買、製品をまとめて売る共同販売、共同で生産・加工を行う共同生産・加工、共同施設の設置・利用、共同での宣伝・市場開拓、組合員向けの金融（貸付け）などがある。運営面では、相互扶助を旨とするため、議決権・選挙権は出資口数の多少にかかわらず組合員一人につき一票（一人一票）が原則である点が、株式会社（一株一票）と大きく異なる。設立には一定数以上の組合員が必要で、加入・脱退の自由も原則として認められる。中小企業の組織化・連携による経営基盤強化の代表的な形態で、共同施設の整備には高度化事業の資金貸付けが活用されることもある。