公開市場操作

中央銀行が債券市場で国債等の売買を行い、貨幣供給量を調整する金融政策手段。買いオペは貨幣供給を増加させ利子率を低下させ、売りオペは逆の効果をもたらす。金融政策の最も重要な手段として頻繁に出題される。

公開市場操作（オペレーション）とは、中央銀行（日本では日本銀行）が金融機関を相手に国債や手形などの有価証券を売買することで、市場に流通するマネーの量（ハイパワードマネー）を調整する金融政策手段である。買いオペレーション（買いオペ）では、日本銀行が金融機関から国債を買い取り代金を支払うことで、市場に資金が供給される。これにより金利（特に短期金利）は低下し、企業の設備投資や家計の消費が刺激され、景気拡大・インフレ誘導の効果をもたらす。売りオペレーション（売りオペ）は逆に、日本銀行が金融機関に国債を売却して代金を回収し、市場から資金を吸収する。金利が上昇し景気抑制・インフレ抑制の効果がある。現代の日本銀行の金融政策の主力手段であり、量的緩和政策もこの買いオペの大規模な実施として理解できる。