下請取引

下請取引は、親事業者（発注側）の注文に応じて、下請事業者（受注側の中小企業）が製造・加工・修理・役務の提供などを行う取引。大企業を頂点とする重層的な下請・系列構造を形づくってきた。

日本の製造業では、大企業（親事業者）が中小企業（下請）に部品の製造や加工を委託し、その下請がさらに孫請けに発注するという、重層的な下請構造が発達してきた。下請取引には、親事業者から安定した受注や技術指導を受けられるという下請側のメリットがある一方、取引を特定の親事業者に依存するために交渉力が弱く、価格の引下げ要請や、景気後退時の発注減少などの「しわ寄せ」を受けやすいという従属性の問題がある。こうした発注側による優越的地位の濫用から受注側を守るため、中小受託取引適正化法（取適法。令和8年1月1日に下請代金支払遅延等防止法から改称）が代金の減額や支払遅延などを規制し、受託中小企業振興法（同日に下請中小企業振興法から改称）が受注側の体質強化や取引適正化を促している。法令上の呼び名も、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者に改められた。近年は、生産の海外移転や、系列を超えた調達の広がりによって、従来の固定的な系列取引が変化し、下請企業には特定親事業者への依存から脱して取引先を多角化したり、独自技術で自立化したりする対応が求められている。