下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者が優越的な立場を利用して下請事業者に不当な扱いをすることを防ぎ、下請取引の公正化と下請事業者の利益を保護する法律。独占禁止法を補完する。

下請法は、親事業者と下請事業者を、取引の内容（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託）と両者の資本金の区分によって定義する。親事業者には、①発注時に取引内容を明記した書面を交付する義務、②下請代金の支払期日を物品等の受領後60日以内のできる限り短い期間内に定める義務、③支払が遅れた場合の遅延利息の支払義務、④取引記録の書類の作成・保存義務、という4つの義務が課される。また、受領拒否、下請代金の支払遅延、代金の減額、返品、買いたたき、物品等の購入強制、不当な経済上の利益の提供要請などが禁止行為とされる。運用は公正取引委員会と中小企業庁が担い、違反には勧告・公表などが行われる。優越的地位の濫用を一般的に禁じる独占禁止法を、下請取引の分野で具体的・迅速に規制する補完法として位置づけられる。中小企業（下請事業者）の取引適正化を図る代表的な法律である。