下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者が優越的な立場を利用して下請事業者に不当な扱いをすることを防ぎ、下請取引の公正化と下請事業者の利益を保護する法律。独占禁止法を補完する。

この法律は、令和7年法律第41号による改正で、令和8年1月1日から名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に変わり、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者、下請代金は製造委託等代金と呼び方が改められた。委託事業者と中小受託事業者は、取引の内容（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託、および改正で加わった特定運送委託）と両者の資本金の区分によって定義される。改正では資本金基準に加えて従業員基準（製造委託等は300人、情報成果物作成委託・役務提供委託は100人）も設けられた。委託事業者には、①発注時に取引内容を明記した書面を交付する義務、②製造委託等代金の支払期日を物品等の受領後60日以内のできる限り短い期間内に定める義務、③支払が遅れた場合の遅延利息の支払義務、④取引記録の書類等の作成・保存義務、という4つの義務が課される。また、受領拒否、支払遅延、代金の減額、返品、買いたたき、物品等の購入強制、不当な経済上の利益の提供要請などが禁止行為とされる。改正により手形払は支払遅延の一類型として禁止され、協議に応じないまま一方的に代金を決定することも新たに禁止された。運用は公正取引委員会と中小企業庁が担い、改正後は事業を所管する大臣も指導・助言ができる。違反には勧告・公表などが行われる。優越的地位の濫用を一般的に禁じる独占禁止法を、受託取引の分野で具体的・迅速に規制する補完法として位置づけられる。中小企業（中小受託事業者）の取引適正化を図る代表的な法律である。過去問は旧名称で出題されているため、両方の呼び名を覚えておきたい。