中心市街地活性化法

中心市街地活性化法は、中心市街地の空洞化に対応するため、市街地の整備改善と、商業などの活性化を一体的に推進する法律。市町村が基本計画を作成し、国の認定を受けて各種支援を受けながら活性化を進める。

郊外への大型店の立地や人口の郊外化などにより、多くの都市で中心市街地の商業が衰退し、空き店舗や来街者の減少が進んだ。中心市街地活性化法は、こうした「まちの顔」である中心市街地を再生するため、道路・広場などの都市基盤の整備改善と、商店街をはじめとする商業の活性化とを、総合的・一体的に進めることを目的とする。市町村が中心市街地活性化基本計画を作成し、国の認定を受けると、計画に位置づけた事業に対して補助や税制などの支援が受けられる。計画づくりや事業の推進には、商工会議所や、まちづくりを担う会社（まちづくり会社）などで構成する中心市街地活性化協議会が関与する。大規模小売店舗立地法、都市計画法とあわせて、いわゆる「まちづくり三法」の一つに位置づけられ、まちづくりの観点から商業集積の活性化を図る法律である。商店街振興組合による商店街の活性化とも密接に関わる。