中小企業憲章

中小企業憲章は、中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置づけ、中小企業政策の基本理念・原則・行動指針を示した文書。2010年に閣議決定されたもので、法律ではない。

中小企業憲章は、中小企業が地域経済や雇用を支え、日本経済の活力の源泉であるという認識のもと、中小企業を経済社会の「主役」として尊重し、その力を存分に発揮できる社会を目指す理念を宣言したものである。基本理念に続いて、政策の基本原則（中小企業の立場に立った施策の実施、経営支援の充実、資金調達の円滑化、公正な市場環境の整備など）や、政府が取り組むべき行動指針が示されている。中小企業基本法が法律として政策の枠組みを定めるのに対し、中小企業憲章は閣議決定という形で政策の理念・姿勢を内外に示した点に特徴があり、法的な拘束力を持つものではない。小規模企業振興基本法とともに、中小・小規模企業を積極的に評価し支援するという政策の方向性を象徴する文書として位置づけられる。EUの「小企業憲章（欧州小企業憲章）」を参考に策定された経緯がある。