パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言は、企業が、サプライチェーン全体の取引先との共存共栄や、適正な取引（価格転嫁への協力など）に取り組むことを、代表者名で自ら宣言し公表する取組。取引の適正化と中小企業の取引条件の改善を後押しする。

原材料費やエネルギー費、労務費などの上昇分を、下請などの中小企業が取引価格に十分に反映（価格転嫁）できないと、中小企業の収益が圧迫され、賃上げの原資も確保しにくくなる。パートナーシップ構築宣言は、こうした課題に対応するため、発注側の企業が、①サプライチェーン全体での共存共栄と新たな連携、②「振興基準」の遵守など下請取引の適正化（適正な価格転嫁、支払条件の改善、型の保管ルールなど）に取り組むことを、自主的に宣言・公表する仕組みである。宣言した企業は専用のポータルサイトに登録・公表され、一部の補助金で加点されることもある。強制力を伴う規制ではなく、企業の自主的な取組を促す点に特徴があり、下請代金支払遅延等防止法（下請法）や下請中小企業振興法の振興基準による取引適正化、下請取引を調査する仕組みなどと一体となって、価格転嫁の円滑化と取引環境の改善を進める。