産業競争力強化法

産業競争力強化法は、日本経済の産業競争力の強化を図るための法律。中小企業・創業分野では、市区町村が民間支援機関と連携して行う創業支援の枠組み（創業支援等事業計画・特定創業支援等事業）などを定める。

産業競争力強化法は、規制改革や事業再編の促進など幅広い施策を含む法律だが、中小企業経営・政策の観点で重要なのは、地域における創業支援の仕組みである。市区町村が、商工会議所・商工会や金融機関、認定支援機関などの民間の創業支援事業者と連携して「創業支援等事業計画」を作成し、国の認定を受ける。この計画に基づいて、創業者に経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を継続的に身につけてもらう「特定創業支援等事業」が実施される。特定創業支援等事業による支援を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減や、創業関連の信用保証の特例などの優遇を受けられる。地域ぐるみで創業を後押しし、開業率の向上や新たな事業の創出につなげることを狙いとしており、産業競争力強化法は、地域の創業支援体制を支える根拠法として押さえておく。