総需要管理政策

財政政策や金融政策を通じて総需要の水準を調整し、経済を安定化させる政策の総称。ケインズ経済学に基づくマクロ経済政策の基本的な考え方である。景気対策として拡張的・緊縮的な政策が使い分けられる。

総需要管理政策とは、政府や中央銀行が財政政策（政府支出・租税）や金融政策（利子率・貨幣供給）を用いて経済全体の総需要水準を意図的にコントロールし、完全雇用や物価安定を実現しようとする政策の枠組みである。理論的基礎はケインズ経済学にあり、市場の自動調整機能だけでは雇用や産出量が最適水準に戻らないという考え方に立つ。景気後退期には拡張的政策（政府支出増加・減税・金利引き下げ）によりAD曲線を右シフトさせ、インフレ期には緊縮的政策でAD曲線を左シフトさせる。ただし、クラウディングアウト効果や政策ラグ、マネタリストからの批判など、有効性に関する議論も試験で問われる重要論点である。