コースの定理

外部性が存在する場合でも、取引費用がゼロであれば、当事者間の自発的交渉により効率的な資源配分が達成されるという定理。所有権の帰属に関わらず同じ効率的結果が得られる。ピグー税と並ぶ外部性の解決手段として出題される。

コースの定理とは、外部性（外部不経済・外部経済）が存在する場合でも、交渉に伴う取引費用がゼロであれば、当事者間の自発的な交渉によって効率的な資源配分が達成されるという命題である。ロナルド・コースが提唱した。重要な特徴は、所有権（財産権）がどちらの当事者に帰属していても、最終的に達成される効率的な結果は同じになるという点である。ただし、誰が費用を負担するかという分配面は所有権の帰属によって異なる。現実には取引費用がゼロにならないため、政府介入（ピグー税・補助金）が正当化される。試験では、ピグー税と並ぶ外部性解決手段として比較される。コースの定理が成立する条件（取引費用ゼロ・所有権の明確化）と、成立しない場合に必要となる政策手段をセットで理解することが求められる。