ピグー税

外部不経済を発生させている経済主体に対して、外部費用に等しい税を課すことで社会的に最適な資源配分を実現する手法。内部化（インターナリゼーション）の代表的方法である。コースの定理と並ぶ外部性の対処法として出題される。

ピグー税とは、経済活動が第三者に与える悪影響（外部不経済）を市場取引に内部化するため、その外部費用に等しい税を汚染者などの原因者に課す手法である。たとえば工場が排出する大気汚染は、周辺住民に健康被害などの社会的費用をもたらすが、市場価格にはその費用が反映されない。そこで政府が外部費用分の税を課すことで、企業の私的費用と社会的費用を一致させ、過剰生産を是正して社会的最適水準の生産量を実現する。この「外部性の内部化（インターナリゼーション）」という考え方は、環境政策の理論的根拠となっている。試験ではコースの定理と対比して出題されることが多く、ピグー税は政府介入型、コースの定理は当事者間交渉型という違いを押さえることが重要である。また炭素税や環境税といった現実の政策との結びつきも理解しておきたい。