排出権取引

環境汚染物質の排出枠を設定し、その取引を認めることで効率的に汚染削減を実現する制度。コースの定理の応用であり、ピグー税と並ぶ市場メカニズムを活用した環境政策の手段である。

排出権取引（キャップ・アンド・トレード）とは、政府が温室効果ガスなどの汚染物質の排出総量の上限（キャップ）を設定し、各事業者に排出枠（クレジット）を割り当て、その余剰・不足分を事業者間で売買できるようにする制度を指す。削減費用の低い企業が積極的に削減して余った枠を売り、削減費用の高い企業がその枠を買うことで、社会全体の削減費用を最小化できる。コースの定理（外部性の内部化）の応用として位置づけられ、ピグー税（炭素税など）と並ぶ市場メカニズムを活用した環境政策の代表的手段である。EUの排出権取引制度（EU ETS）が世界最大規模の実例として知られる。試験ではピグー税との比較問題が頻出。