乗数理論
じょうすうりろん
ひとことで言うと
政府支出や投資などの自律的支出の変化が国民所得をその数倍変化させるメカニズム。
解説
投資や政府支出などの自律的支出の変化が国民所得をその数倍変化させるメカニズムを説明する理論。乗数の大きさは限界消費性向により決定される。ケインズ経済学の中核的概念であり、投資乗数、政府支出乗数、租税乗数など多くの応用がある。
くわしく解説
乗数理論とは、ケインズ経済学における核心的な概念であり、政府支出や投資などの「自律的支出」が1単位増加すると、消費の連鎖反応を通じて国民所得がその何倍もの大きさで増加するメカニズムを説明する。乗数の値は「1÷(1-限界消費性向)」で計算される。限界消費性向(MPC)が0.8なら乗数は5となり、政府支出を100億円増やすと最終的に国民所得は500億円増加する。政府支出乗数と投資乗数は同じ値だが、租税乗数は「-MPC÷(1-MPC)」でやや小さい。また均衡予算乗数は1になるという定理も重要である。税率や輸入性向が存在するとその分乗数は小さくなる。
具体例で考えよう
政府が公共事業に100億円を支出すると、工事に従事した人が消費し、その消費で潤った企業がさらに消費するという連鎖が起き、最終的に国民所得は数百億円規模で増加する。
試験対策ポイント
乗数の公式(1÷(1-MPC))は必須。投資乗数・政府支出乗数・租税乗数・均衡予算乗数の大小関係の整理が頻出。開放経済や税率を考慮すると乗数が小さくなる点も問われる。