租税乗数

定額税の変化額に対する均衡国民所得の変化額の比率。限界消費性向をcとすると-c/(1-c)となる。政府支出乗数と比較して絶対値が小さく、符号が負であることが重要。均衡予算乗数の導出にも用いられる。

租税乗数とは、定額税の変化額（ΔT）に対する均衡国民所得の変化額（ΔY）の比率である。限界消費性向をcとすると、租税乗数は－c/(1－c)と表される。政府支出乗数が1/(1－c)であるのに対し、租税乗数は絶対値が1/(1－c)よりcだけ小さく、符号が負となる。これは増税（ΔT＞0）が国民所得を減少させるためである。租税乗数の導出は、定額税の増加が可処分所得をΔT減らし、消費をcΔT減少させ、その乗数効果として乗数倍の所得減少をもたらすという論理による。また、政府支出乗数と租税乗数を合計すると1となり（均衡予算乗数＝1）、これが均衡予算乗数定理（ハーベルガー＝ハヴェルモ定理）の根拠である。