ひとことで言うと
定額税が1単位変化したとき均衡国民所得が何倍変化するかを示す比率で、値は－c/(1－c)。
解説
定額税の変化額に対する均衡国民所得の変化額の比率。限界消費性向をcとすると-c/(1-c)となる。政府支出乗数と比較して絶対値が小さく、符号が負であることが重要。均衡予算乗数の導出にも用いられる。
くわしく解説
租税乗数とは、定額税の変化額（ΔT）に対する均衡国民所得の変化額（ΔY）の比率である。限界消費性向をcとすると、租税乗数は－c/(1－c)と表される。政府支出乗数が1/(1－c)であるのに対し、租税乗数は絶対値が1/(1－c)よりcだけ小さく、符号が負となる。これは増税（ΔT＞0）が国民所得を減少させるためである。租税乗数の導出は、定額税の増加が可処分所得をΔT減らし、消費をcΔT減少させ、その乗数効果として乗数倍の所得減少をもたらすという論理による。また、政府支出乗数と租税乗数を合計すると1となり（均衡予算乗数＝1）、これが均衡予算乗数定理（ハーベルガー＝ハヴェルモ定理）の根拠である。
具体例で考えよう
限界消費性向が0.8の経済で、政府が定額税を10兆円増税した場合、租税乗数は－0.8/(1－0.8)＝－4となる。その結果、国民所得は40兆円減少するという形で使われる概念である。
試験対策ポイント
租税乗数の公式－c/(1－c)を確実に暗記し、政府支出乗数1/(1－c)との違いを明確にすること。均衡予算乗数（政府支出乗数＋租税乗数＝1）の導出も頻出。符号が負である点を忘れないこと。
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