均衡国民所得
きんこうこくみんしょとく
経済学・経済政策
頻出
ひとことで言うと
総需要と総供給が一致するときに決まる国民所得の水準。
解説
財市場における総需要と総供給が一致するときの国民所得水準のこと。45度線分析では、総支出線と45度線の交点で決定される。乗数理論を用いた政府支出や租税の変化による均衡国民所得の変動分析が試験で頻出である。
くわしく解説
均衡国民所得とは、財市場において総需要（有効需要）と総供給（国民所得）が等しくなるときの所得水準のことである。ケインズの45度線分析では、縦軸に総支出、横軸に国民所得をとり、総支出線と45度線（Y＝E）の交点で均衡国民所得が決まる。総需要は消費（C）、投資（I）、政府支出（G）、純輸出（NX）の合計であり、これらの変化が均衡国民所得を変動させる。乗数理論によれば、政府支出が1単位増加すると、1÷（1－限界消費性向）倍だけ国民所得が増加する。租税の変化による効果は政府支出乗数より小さく、租税乗数は－c÷（1－c）となる（cは限界消費性向）。試験では乗数効果を用いた均衡国民所得の変動計算が頻出である。
具体例で考えよう
限界消費性向が0.8の経済で政府が公共事業に100億円支出すると、消費の波及効果により最終的には500億円（＝100÷（1－0.8））国民所得が増加する。この最終到達点が新たな均衡国民所得である。
試験対策ポイント
乗数＝1÷（1－MPC）の計算が頻出。政府支出乗数＞租税乗数（マイナス）という大小関係を覚える。45度線との交点で均衡が決まるグラフの読み取りも重要。
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