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税の転嫁

ぜいのてんか

ひとことで言うと

課税された主体が税負担を取引相手に転嫁する現象で、需給の弾力性の大小で転嫁度合いが決まる。

解説

課税された経済主体が税負担を取引相手に転嫁する現象。前転(消費者への転嫁)と後転(生産者への転嫁)がある。需要と供給の価格弾力性の相対的な大きさにより転嫁の程度が決まる。

くわしく解説

税の転嫁とは、法律上の納税義務者が、実際には自分の取引相手に税負担を移転してしまう現象である。消費者への転嫁を「前転」、生産者への転嫁を「後転」という。例えば消費税は法律上は事業者が納税するが、実際には価格に上乗せされて消費者が負担する部分が大きい。転嫁の程度は需要の価格弾力性と供給の価格弾力性の相対的な大小関係によって決まる。需要の価格弾力性が小さいほど消費者への転嫁(前転)が大きく、供給の価格弾力性が小さいほど生産者が多く負担する(後転)。価格弾力性が相対的に小さい側が税負担を多く背負う、と覚えると分かりやすい。

具体例で考えよう

たばこのように価格が上がっても購買をやめにくい(需要の価格弾力性が低い)商品では、たばこ税の大部分が小売価格に上乗せされ消費者に転嫁(前転)される。

試験対策ポイント

前転(消費者へ)・後転(生産者へ)の用語を明確に。「弾力性が低い側が多く負担する」原則と生産者余剰・消費者余剰の変化を図で確認。生産者の税負担・消費者の税負担と一体的に理解すること。

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