費用逓減産業

生産量の増加に伴い平均費用が低下し続ける産業。電力、ガス、水道などのインフラ産業が典型的である。自然独占が生じやすく、政府による価格規制が必要となる産業として出題される。

費用逓減産業とは、生産量が増加するほど平均費用（AC）が低下し続ける産業のことを指す。この現象は、初期設備投資などの固定費用が非常に大きい一方で、追加1単位の生産に要する限界費用が低い産業で発生しやすい。電力・ガス・水道・鉄道・通信など、大規模なインフラ設備を必要とするネットワーク型産業が典型例である。費用逓減産業では、生産規模が大きい企業ほど有利になるため、市場競争の結果として1社が市場を独占する「自然独占」が生じやすい。自然独占のもとで企業が利潤最大化（MR＝MC）を行うと、独占価格が社会的に最適な価格を上回り、厚生損失が発生する。このため政府が限界費用価格規制（P＝MC、赤字が生じる）や平均費用価格規制（P＝AC、経済的利潤ゼロ）などの規制を行う根拠となる。試験ではこれら2種類の価格規制の特徴と問題点の比較が頻出である。