公定歩合操作

中央銀行が市中銀行に資金を貸し出す際の金利（公定歩合）を変更する金融政策手段。現在の日本では「基準割引率および基準貸付利率」と呼ばれる。金利の上下により市中の資金量と利子率に影響を与える。

公定歩合操作とは、中央銀行（日本銀行）が市中の民間銀行に資金を貸し出す際に適用する金利（公定歩合）を変更することで、金融市場の資金量と金利水準をコントロールする金融政策手段の一つである。現在の日本では「基準割引率および基準貸付利率」と正式に呼ばれる。公定歩合を引き下げると、市中銀行が日本銀行から安く資金を調達できるようになるため、銀行の貸出金利も低下し、設備投資や消費が刺激される（金融緩和）。逆に引き上げると、銀行の調達コストが上がり貸出金利も上昇し、過熱した景気を抑制できる（金融引き締め）。かつては日本の金融政策の主力手段であったが、現代では公開市場操作が中心となっており、公定歩合はむしろシグナリング効果（市場への意思伝達）としての役割が大きくなっている。三大金融政策手段（公開市場操作・公定歩合操作・預金準備率操作）の一つとして出題される。