ひとことで言うと
社員全員が間接有限責任を負う持分会社。定款自治の幅が広く、設立費用も安い。
解説
持分会社のうち、社員の全員が間接有限責任のみを負う会社形態をいう。2006年施行の会社法で新設された。株式会社と同じく出資の限度でしか責任を負わない一方、持分会社として内部関係を定款で自由に設計できる。
くわしく解説
合同会社は、有限責任という株式会社の長所と、定款自治という持分会社の長所を組み合わせた形態である。社員は出資の限度でしか責任を負わないが、原則として社員全員が業務を執行し会社を代表するため、所有と経営が一致している。利益の配分も出資比率に縛られず定款で自由に決められるので、資金を出す者と技術を出す者の貢献を柔軟に反映できる。設立にあたり定款の公証人認証が不要で、登録免許税も株式会社より低いため、設立費用を抑えられる。決算公告の義務もない。他方、持分の譲渡には原則として社員全員の同意が必要であり、株式のように自由に流通しないため、外部から広く資金を集めることには向かない。新たに社員を加入させるには定款の変更が必要で、その効力は定款変更をした時に生じる。株式会社への組織変更も可能であり、事業の成長に応じて移行する例がある。
具体例で考えよう
技術者と出資者が組んで事業を始める場合、合同会社であれば出資比率が1対9でも、定款で利益の配分を5対5と定めることができる。
試験対策ポイント
有限責任でありながら定款自治が広い点が核。定款の公証人認証が不要で設立費用が安い。持分の譲渡と社員の加入には原則として社員全員の同意または定款変更が必要。
関連法令
会社法第576条4項、第585条、第604条、第621条
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