ひとことで言うと
株式会社における社員の地位を細分化した割合的単位。自益権と共益権からなる。
解説
株式会社の社員(株主)たる地位を、細分化された割合的単位の形にしたものをいう。株主は保有する株式の数に応じて権利を持ち、その内容は経済的な利益を受ける自益権と、会社の運営に参加する共益権に分かれる。
くわしく解説
出資者の地位を細かく均一な単位に割ることで、少額の資金を広く集められ、持分の売買も容易になる。これが株式会社が大きな資本を集められる仕組みの土台である。株主の権利は自益権と共益権に分かれ、自益権には剰余金配当請求権や残余財産分配請求権が、共益権には議決権や代表訴訟提起権が属する。また権利の行使に必要な持株数によって、1株でも行使できる単独株主権と、一定の割合や数が必要な少数株主権に分けられる。株主は保有する株式の内容と数に応じて平等に扱われなければならない(株主平等の原則)。株式は原則として自由に譲渡できるが、定款で譲渡による取得に会社の承認を要する旨を定めることができ、中小企業の大半がこの定めを置いている。会社は内容の異なる複数の種類の株式を発行することもでき、議決権制限株式や拒否権付種類株式などを事業承継の場面で活用する例がある。なお株券は原則として発行しないものとされ、発行するには定款の定めが必要である。
具体例で考えよう
発行済株式1000株のうち100株を持つ株主は、議決権の10%を持ち、剰余金の配当も原則として持株数に比例して受け取る。
試験対策ポイント
自益権と共益権、単独株主権と少数株主権の区別。株主平等の原則。株券は不発行が原則で、発行するには定款の定めが必要。
関連法令
会社法第104条、第105条、第109条、第127条、第214条
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