意思表示

一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表示する行為をいい、法律行為の中心となる要素である。内心の意思と表示が食い違う場合や、意思形成の過程に問題があった場合について、無効または取消しという効果と、第三者の保護の仕方が定められている。

意思表示をめぐる論点は、意思と表示がずれる場面と、意思を決める過程がゆがめられた場面に分かれる。前者が心裡留保、虚偽表示、錯誤であり、後者が詐欺と強迫である。心裡留保は冗談のように本心でないと知りながら表示する場合で、原則として有効だが、相手方が悪意または有過失なら無効となる。虚偽表示は相手方と通じて行う仮装で無効だが、善意の第三者には対抗できない。錯誤は重要な事項について思い違いがあった場合で、取り消すことができるが、表意者に重大な過失があれば原則として取り消せない。詐欺による意思表示は取り消せるが、善意無過失の第三者には対抗できない。これに対し強迫による意思表示は、取り消したうえで善意の第三者にも対抗できる。だまされた者には落ち度があるが、脅された者を責めることはできないという価値判断による。意思表示は相手方に到達した時に効力を生じ、発信後に表意者が死亡しても原則として効力は失われない。