クーリングオフ制度

訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が不意打ち的に勧誘を受けやすい取引について、法定書面の交付を受けた日から一定期間内であれば、理由を示さずに契約の申込みの撤回または解除ができる制度をいう。

クーリングオフは、消費者が落ち着いて考え直す時間を確保するための制度である。期間は取引の類型によって異なり、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入は8日間、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日間である。後者が長いのは、仕組みが複雑で不利益に気づくまでに時間がかかるためである。起算日は原則として法定書面を受け取った日であり、書面が交付されていなかったり記載に不備があったりすれば期間は進行しない。行使は書面または電磁的記録による通知で足り、発信した時点で効力が生じる（発信主義）。相手方に届いたかどうかを問わない点が、到達主義を原則とする意思表示の一般則と異なる。解除に伴って消費者が損害賠償や違約金を負担することはなく、商品の引取費用も事業者の負担となる。最も重要な例外が通信販売であり、消費者が自ら申し込む取引であって不意打ち性がないため、クーリングオフの制度そのものがない。広告に返品に関する特約の表示がなければ、商品を受け取った日から8日以内は返品できるという別の仕組みが働く。