不法行為

故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者が、これによって生じた損害を賠償する責任を負う制度をいう（民法第709条）。契約関係のない者の間で生じる点で債務不履行責任と対置される。

成立には、損害の発生、故意または過失、権利侵害（違法性）、因果関係、責任能力の5つが必要である。損害が生じていることを要件から落とさないよう注意が要る。正当防衛や緊急避難にあたる場合は違法性が阻却される。責任能力はおおむね12歳程度の判断力とされ、これを欠く者は責任を負わず、代わりに監督義務者が責任を負うことがある。債務不履行責任との最大の違いは立証責任の所在であり、債務不履行では債務者が自らに帰責事由がなかったことを証明しなければならないのに対し、不法行為では被害者が加害者の故意・過失を証明しなければならない。過失相殺も、債務不履行では必要的で責任の有無と額の双方を考慮できるのに対し、不法行為では任意的で額のみを考慮する。消滅時効は損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で、生命・身体の侵害の場合は5年・20年となる。使用者責任や共同不法行為といった特殊の不法行為も出題される。