消滅時効

権利者が権利を行使しない状態が一定期間続いた場合に、その権利を消滅させる制度をいう。債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い方の経過によって時効消滅する（民法第166条1項）。

長い年月が過ぎると証拠が散逸し、支払った証明もできなくなるため、継続した事実状態を尊重して法律関係を安定させる趣旨で置かれた制度である。2020年施行の改正民法により、職業別の短期消滅時効は廃止され、原則が主観的起算点から5年・客観的起算点から10年の二本立てに統一された。人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権は例外で、債務不履行なら5年・20年、不法行為なら5年・20年となる。不法行為の一般的な消滅時効は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年である。時効は期間が過ぎただけでは効力を生じず、当事者が援用して初めて効く。更新（従前の中断）があると期間はゼロに戻り、完成猶予（従前の停止）があると時計が一時的に止まる。催告による完成猶予は6か月にとどまり、繰り返しても延びない。なお所有権は消滅時効にかからない。