普通決議

株主総会の決議の原則形態であり、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成によって成立する（会社法第309条1項）。取締役・監査役・会計参与・会計監査人の選任、計算書類の承認、剰余金の配当、役員の報酬の決定などがこれによる。

普通決議は株主総会の既定値であり、会社法に特段の定めがない事項はすべてこれで決まる。定足数は議決権の過半数を有する株主の出席であるが、普通決議についてはこの定足数を定款で完全に排除することができる。株主数の多い会社や、株主が総会に足を運ばない小規模な会社では、定足数を満たせず決議ができなくなる事態を避けるため、定款で排除しておくのが通例である。ただし取締役・会計参与・監査役の選任および解任の決議については、定款をもってしても議決権の3分の1を下回る定足数とすることはできない。役員の人事は会社の統治の根幹であり、ごく少数の出席で決められては困るという趣旨である。試験では、普通決議だけが定足数を排除できる点、および選任・解任決議の3分の1という下限が狙われる。